石川県は30日、能登半島地震による災害関連死の審査会を開き、羽咋、志賀、穴水3市町の計11人を新たに認定すると決めた。各市町が近く正式に認定する。羽咋市での認定は初めて。地震から1日で9カ月、県内の関連死は認定見込みを含め計181人となり、直接死227人と合わせた犠牲者は計408人に上る。 　30日は弁護士と医師が3市町の17人を審査した。新たに認定が決まった11人の市町別の内訳は穴水6人、志賀3人、羽咋2人。入所施設で体力が落ちて亡くなった事例などがあった。 　不認定は2人で、いずれも志賀町だった。持病悪化を理由としたが、震災との因果関係はないと判断された。不認定の累計は16人。残る4人は継続審査とされ、現時点での継続審査は計21人となった。 　北國新聞社の取材によると、30日時点で少なくとも県内の11市町393人（認定済み、認定見込み含む）の遺族が関連死の認定を申請している。 　このほか、震災が原因で心身に重い障害を負った人に対する「災害障害見舞金」の審査を初めて行い、穴水町で1人を認定した。県によると、被災後の片付け作業中に倒れて救急搬送され、介護が必要になった。 　能登半島地震による関連死は高岡市、新潟市で各2人が認定されており、全国での死者総数は412人となる見込み。