菅野志桜里氏

　2019年、香港の民主化を求める人が立ち上がり、大規模なデモが勃発。しかしその翌年、「国家安全維持法」が施行され、取り締まりが強化されることになった。真っ先に標的となったのが、“民主の女神”と呼ばれた活動家・周庭氏。逮捕・保釈を経て、カナダに亡命している。 【映像】起訴された「リンゴ日報」の創業者・黎智英氏 　もう1人注目されたのが、政府に批判的なメディア「リンゴ日報」の創業者・黎智英（ジミー・ライ）氏。黎氏は起訴され、裁判にかけられることになったのだが、ここで名前が浮上したのが菅野志桜里元衆議院議員だ。独立系中国語メディア「自由亜洲電台」によると、黎氏の裁判で菅野氏が“共謀者”として名指しされたと報じた。 　菅野氏は議員時代、香港の活動家とミーティングを行うなど、彼らを支援する立場をとってきた。共謀については否定しているが、中国や香港に渡航したら逮捕される可能性はあるのか。国家安全維持法が日本に及ぼす影響について、『ABEMA Prime』で考えた。

■菅野氏「萎縮効果をもたらす狙いがあるのでは」

菅野氏が香港で“共犯者”に？

　菅野氏はそもそも黎氏と面識がないとした上で、「私が“人権侵害する人を制裁できるような法律を日本も作るべきだ”“ウイグルの強制収容にもっと非難の声を上げるべきだ”“香港の若者を日本はもっと守るべきだ”と言ってきたことが国家安全維持法に違反するとして、国会議員の活動が中国で犯罪化されるというのは主権の侵害に当たる。現職を名指しするよりはコンフリクトが少ないけれども、中国の問題に声をあげる政治家への一定の抑制、萎縮効果をもたらす狙いがあるのでは」と推測する。 　現代中国研究が専門の社会学者で東京大学大学院教授の阿古智子氏は、2002年に内モンゴル滞在時に取り調べを受け、調査データ入りのPCや携帯電話を没取されたという。「一緒にいた中国人ジャーナリストと一晩留め置かれた。その後も2回、最近だと2017年に同じようなことがあった。ただ、これは国家安全維持法が成立する前で、今はより厳しくなっている」と説明。 　直近の動きについては、「IPAC（対中政策に関する列国議会連盟）への牽制があると感じる。中国政府は名指しでそのメンバーも制裁リストに入れている。政権に対してネガティブな動きや発言をする人たちの動きを何とか止めようとしている」との見方を示す。 　香港出身のウィリアム・リー氏は、警察に拘束された経験を持ち、現在は日本に暮らしている。「今のところ中国からの物理的な侵害はないが、こうした動きにはプレッシャーを感じる。私も2020年ぐらいに親中派の新聞紙に名指しされたこともある。香港に戻るのは怖くてできない」と語った。