リンゴ日報創業者の裁判で“共謀者”と菅野志桜里氏を名指し 中国・香港渡航にリスクも？「主権の侵害にあたる」「国民や国家が悪いのではなく指導者の問題だ」
■ウィリアム氏「日本が同じ状況になったらどう対応するか」
日本にはどういう影響があるのか、どのような姿勢を示すべきなのか。菅野氏は「中国の国民や国家が悪いわけではなく、今の指導者の問題だということをハイライトするためには、マグニツキー法（人権侵害制裁法）を導入する。日本は“香港に渡航したり滞在する人、法人はできるだけ守る”と言うだけで終わっていて、大変残念だ。政治活動が犯罪化されることを今非難できる国は日本だけなので、その役割を果たしてほしい」と呼びかける。 ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「国際社会に対して日本がどういう哲学を持つのかが求められている」と指摘する。「戦後に日本は“平和憲法があるから戦争をしないで済んだ”というテーゼを守りすぎて、実際に侵略国家が出てきた時のことを議論してこなかった。憲法の前文には、“我々は国際社会で名誉ある地位を占めたい”と、我々こそが国際社会の秩序を作る側に立つんだというポリシーが書かれている。そこに立脚して、ただ仲良くするわけでもなく、過度に対立するわけでもなく、リベラルな秩序を守る側の戦い方を示すべきだ」。
ウィリアム氏は「日本では、人権や政治に対する若い世代の関心が低く、支援してくれるのは40代、50代以上の方だ。ただ、皆さんが香港に関心がないわけではなく、知る機会がない。周庭さんのことはみんな知っていると思うので、彼女のYouTubeを見るとか、私みたいな香港出身の人もいるので接触を増やして、もし日本が同じ状況に陥ったらどう対応するのかを考えていただく。投票をちゃんとしていれば、自国の利益を守る政府を選ぶことができるので、皆さんは関心を深めてほしい」と訴えた。 （『ABEMA Prime』より）
