ニーズが高まる福祉避難所の様子

　能登半島地震の被災地は高齢化率が50％前後と、全国的に見ても高い状況となっています。被災地では長期化する避難生活の中、通常の避難所では避難生活が難しい高齢者や障害者らを受け入れる「福祉避難所」のニーズが高まっています。 　一方で、現場を取材すると、施設自体の建物被害や人手不足に頭を抱え、当初からの施設の入所者に加えて、新たに避難者を受けることは容易ではない現実も見えてきました。（報告・小川典雅）

■深刻な高齢化に厳戒な冬、新型コロナも…

被災地の避難所を取材する、読売テレビ 小川典雅記者

「今回は単なる地震ではなく、間違いなく複合災害だ」 　言葉尻は多少違えど、全国各地から応援で入っている何人もの医師らが現場を見て、実際に口にしていた言葉です。 　具体的には、①震度7の揺れ、②交通網が脆弱なへき地、③2人に1人が高齢者という深刻な高齢化、④冬、⑤インフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染症と、主なものだけでこの5つが今回の能登半島地震の被害をより深刻なものとしているというのです。 　福祉避難所に避難していた女性（57） 　「自宅は地震で傾いた。応急危険度判定で“危険”とされたが、断水さえ解消されれば、また自宅で暮らしたいと思っている。ずっと輪島で暮らしてきたので、ほかの地域に避難するつもりはないです」 　過酷な環境下で長期化する避難生活に対し、県では「いしかわ総合スポーツセンター」に開設した1.5次避難所や県外などを含めた広域避難を進めていますが、長年、能登地方で暮らしていた高齢者らにとっては、故郷を離れる不安などから「被災地に残る」という決断をしている人も多くいます。このため被災地では、通常の避難所では避難生活が難しい高齢者や障害者らを受け入れる「福祉避難所」のニーズが高まっています。 　福祉避難所とは、車いすの人に対応したトイレやスロープなど、バリアフリーの設備や医師、看護師、介護士などの専門の知識を持った人たちがいる避難所のことです。学校の体育館など普通の避難所での避難生活が難しい人たちのための場所ですが、一方で、どこにでも設置できるというものではありません。設備が整った高齢者施設や障害者施設などでなければ、設置することが難しいのです。