NTT西日本の子会社2社から顧客情報928万人分が流出した問題で、政府の個人情報保護委員会は24日、2社にデータの安全管理を徹底するよう勧告した。元派遣社員が不正に情報を持ち出せた組織体制の不備が個人情報保護法に違反すると認定した。記者会見した情報保護委の片岡秀実政策立案参事官は「めったにない大規模な漏えい事案」と指摘した。 勧告の対象はNTTマーケティングアクトProCX（プロクス、大阪市）と、NTTビジネスソリューションズ（同市）。情報保護委は、不正流出の経緯や調査結果を2月末までに、再発防止策の実施状況を3月29日までに、それぞれ提出するよう求めた。
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