記者会見する岸田首相＝２１日

岸田文雄首相が２１日、「新たな物価高対策」として電気・ガス料金の追加の負担軽減策やガソリンなどの補助金制度の年内継続を打ち出した。だが、電気料金に上乗せされる再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）を維持し、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の発動もしない。国民が支払ったおカネを戻しているだけなのに、〝恩着せ補助金〟の色合いが強い。 【表でみる】電気・ガス・ガソリン補助金のイメージ 岸田首相は２１日、通常国会が２３日の会期末を前に事実上閉幕したことを受けた記者会見で「物価高に直撃されている地方経済や低所得者世帯の現状に思いを致し、最も即効性のあるエネルギー補助を講じることにした」と述べた。 １キロワット時当たり最大７円を補助していた電気・ガス料金の補助金を６月使用分から廃止した。それを２カ月間、間をあけて８月分から３カ月間、復活させる。現行のガソリンなどの補助金の制度も年内に限り継続する。秋以降には、年金生活者や低所得者らを対象とする新たな給付措置も実施する方針だ。 岸田首相は「物価水準が高止まるなかで、きめ細かな支援が必要だ」と強調するが、本当に必要とされるのは抜本的な対策だ。 電気料金の高止まりの一因となっているのが再エネ賦課金だ。２４年度の一般的な世帯の１カ月の負担額は年額１万６７５２円と試算されている。再エネ賦課金の多くは企業が負担しているが、これも結局は給料の目減りや物価高となって国民が負担する。 ガソリン価格も同様だ。「トリガー条項」は、レギュラーガソリンの全国平均価格が１リットル当たり１６０円を３カ月連続で超えた場合、２５・１円の暫定税率を停止し、１３０円を３カ月連続で下回れば元の税率に戻る仕組みだ。 トリガー条項の発動は消費者に直接恩恵があるが、現状の政府の補助金は石油元売り業者に支給されるもので、透明性にも疑問が残る。 岸田首相は２１日の会見で、９月の自民党総裁選で再選を目指し立候補するかどうかについては明言を避けたが、補助金継続などの対策は総裁選や衆院解散を見据えたものにみえる。 ただ、国民の視線は厳しく、自民党内の不満もくすぶっている。「酷暑乗り切り緊急支援」と銘打った首相だが、自身は夏を乗り切れるのか。