生活が苦しくても「NHK受信料」は免除されない!? 年収100万円の「住民税非課税世帯」ですが、テレビは絶対に捨てたくありません。免除の制度はないのでしょうか？
受信料が免除になるための条件
「日本放送協会放送受信料免除基準」に当てはまり、受信料が免除になるのはどのような人なのでしょうか。具体的には次のとおりです。 全額免除対象者 ●公的扶助受給者 ●市町村民税非課税の身体障害者 ●市町村民税非課税の知的障害者 ●市町村民税非課税の精神障害者 ●社会福祉施設等入所者 ●年間収入が一定額以下等の別住居の学生 半額免除対象者 ●視覚・聴覚障害者 ●重度の身体障害者 ●重度の知的障害者 ●重度の精神障害者 ●重度の戦傷病者 簡単にいうと「生活保護を受けている」「施設に入所している」「親元を離れた学生である」に該当すれば全額免除になります。また「障害者手帳」を持っている人が世帯にいて、世帯所得や手帳の等級など一定の条件を満たせば全額免除または半額免除になります。
「非課税だから」では受信料は免除されない
「家計が苦しいから」「非課税世帯だから」などの経済状況を理由に、NHKの受信料の免除や減免を受けることはできません。 受信料が全額免除になるのは、生活保護世帯や施設に入所している人、親元を離れた学生です。障害者手帳を所持していても免除の対象となりますが、世帯所得や手帳の等級など細かい基準があるため、該当する人は多くはないでしょう。 NHKの受信料の支払いが経済的に負担である場合、テレビなどの受信機器を処分するしかありません。地上波放送を受信しないチューナーレステレビに買い替え、TVerなどのテレビ番組の配信サービスで視聴することを検討するとよいでしょう。 出典 e-Gov法令検索 放送法 NHK よくある質問集 生活が苦しいので受信料を免除してもらいたい NHK 受信料の窓口 日本放送協会放送受信料免除基準 NHK 受信料免除の対象となる方について 執筆者：山田麻耶 FP2級
ファイナンシャルフィールド編集部
