パワハラとして訴訟におよんだ場合にかかる費用や賠償金

上司の不公平な指示が日常的に発生しており、対象となる従業員に身体的・精神的苦痛をおよぼした場合、パワハラとして訴訟する選択肢も考えられます。そこで、パワハラで訴訟に発展した場合にかかる費用や賠償金の目安について解説します。 ■訴訟費用 訴訟を起こした場合、まずは原告側（訴訟を起こした側）が裁判費用を負担します。勝訴すれば訴訟費用を被告側（訴えられた側）に請求できますが、一時的にこちらが負担しなければならないケースがほとんどです。 この場合には、具体的な訴訟費用として以下のものが挙げられます。 ・裁判所手数料 ・書類などの郵送にかかる郵便料 ・証人の旅費 これらの費用のうち、裁判所手数料に関しては訴訟の請求額に応じて金額が変動します。訴訟時にかかる裁判所手数料は、表1の方法で算出されます。 表1

表1

裁判所「手数料」を基に筆者作成 例えば、訴訟時の被告への請求額が400万円の場合「1万円＋1000円×（400万円－100万円）÷20万円」で、裁判手数料は合計2万5000円となります。 なお、訴訟に際して弁護士をたてる場合には、弁護士費用は訴訟費用に含められませんので、気をつけましょう。 ■損害賠償 勝訴した場合、こちらの被害相当額に応じて損害賠償を相手に請求できます。損害賠償として請求できるお金は、主に以下のとおりです。 ・慰謝料 ・治療費 ・休業被害

不公平な指示は訴訟の前に相談しよう

パワハラは現代では大きな社会問題として考えられます。直接的な損害を被った場合は訴訟も視野に入りますが、訴訟にはお金や手間もかかるため、最終手段として行使する方法をおすすめします。そのため、まずは会社や労働基準監督署に相談して、待遇の改善に努めましょう。 出典 厚生労働省 パワーハラスメントの定義について 職場のパワーハラスメントの概念について（1ページ） 厚生労働省 モデル就業規則について モデル就業規則（令和5年7月） 第3章 服務規律　（16ページ） 裁判所ウェブサイト 訴訟費用について 裁判所ウェブサイト 手数料 裁判所ウェブサイト 別表（民事訴訟費用等に関する法律別表第1（第3条，第4条関係）） 裁判所ウェブサイト 手数料額早見表 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー