参院選が終わり、14日の告示日に向けて、立候補表明が相次ぐ「東京都知事選」。今回も舛添要一前知事が、わずか1年半で辞任し、急きょ選挙経費として約48億円の補正予算が組まれることになりました。これは1年半前に行われた前選挙の補正予算より、約1億円少ない見積もりとなっています（ちなみに2016年の一般会計は7兆110億円）。 　都知事選は2011（平成23）年からわずか5年間で4回も実施されることになり、既に過去3回の選挙戦にかかった費用は計126億円を超えました。東京都選挙管理委員会も「参院選と選挙準備期間が重なったことで、少しでも抑えられるところを工夫したい」と、やりくりに頭を悩ませています。

有権者一人当たり446円の負担

2011年からの都知事選にかかった経費と今回の選挙予算

　都は7月1日、同31日に投開票される都知事選と都議補選（4区・4人）の経費として、一般会計補正予算49億7800万円を、地方自治法に基き、副知事が専決処分した、と発表しました。このうち都知事選は、47億9600万円の予算をみています。有権者数は1115万人と見込まれ、有権者一人当たりに換算した知事選負担額はおよそ446円になります。 　この予算額は、前回2014(同26)年の際に組まれた補正予算49億900万円より、約1億1300万円少なくなっています。都選管は「より現実ベースの数字に近づけた」と説明。例えば、前回は候補者数を25人と見込んでいましたが、今回は過去最高だった前選挙の立候補者数と同じ16人としました。 　また、参院選すぐ後ということで、区市町村の集計結果速報まとめに使うパソコンリース代など、選挙のための環境設定にかかる費用が少し抑えられることも、前選挙より控えめに予算をたてた理由になっている、といいます。ただ「選挙経費の半数以上は、区市町村への委託費。自治体によって必要な経費は異なり、計上される額がどのようになるか、赤字にならないよう試算しなければならない」と説明します。