衆院選にらみ動き加速 福島県関係の現職議員、相次ぎ地元入り
自民党派閥の政治資金パーティーの裏金問題や政治資金規正法改正案の審議に揺れた通常国会は21日に事実上の閉会を迎えた。今後は9月の自民党総裁選後とみられる衆院解散・総選挙をにらみ、各陣営の動きが本格化しそうだ。週末となった22日には福島県関係の現職衆院議員が相次いで地元入りし、地盤固めにいそしんだ。総選挙を見据えた動きが徐々に加速している。 衆院小選挙区の「10増10減」に伴う区割り見直しで、会津と県南が含まれた福島3区。会津若松市で開かれた催しには、次期衆院選に立候補を予定する与野党の現職が顔をそろえた。 「これからも皆さまの生活を守るため全力で働いてまいりたい」。自民党の菅家一郎氏(比例東北、4期)はあいさつで物価高騰の影響に言及し、こう語った。裏金問題では党の処分対象となるなど大きな批判を浴びた。5期目となれば政権や党の要職も視野に入るだけに「これから地元を歩き、丁寧に説明していく」と信頼回復に腐心する。 一方、立憲民主党の小熊慎司氏(旧福島4区、4期)は政局に触れず、菅家氏とは対象的に手短にあいさつを終えた。党県連代表として菅家氏との5度目の戦いを控える。自民の裏金問題は追い風にも見えるが「失ったのは政治自体への信頼だ」と語る。区割り変更の影響もあり「油断できるような状況ではない」と警戒する。
自民、強い危機感
「全滅する可能性もあり得る」(本県関係の自民党衆院議員)。裏金問題の渦中にいる自民は、本県関係の複数の議員が党の処分を受けるなど、強い危機感を抱く。各議員は今後、地元に軸足を移して信頼の回復に努める考えだが、県内の党員からも批判の声が出るなど現状は厳しい。 やまぬ逆風に党県連も焦りを募らせる。比例を含めた現有5議席確保のため戦略の再構築を模索するが、幹部の一人は「去年の県議選とは全く空気が違う。戦略を立てられる状況ではない」と苦慮する。福島4区の動向も気がかりだ。支部長で現職の吉野正芳氏(旧福島5区、8期)は近く進退を判断するとみられており、判断次第では対応が迫られることになる。