（写真：読売新聞）

　石破首相が１１日にラオスで主催する「アジア・ゼロエミッション共同体」（ＡＺＥＣ）首脳会合の共同声明案と行動計画案が判明した。脱炭素化と経済成長の両立に向け、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で連携し、温室効果ガスの排出量の算定や報告に関するルール作りを推進することが柱となる。 【ひと目でわかる図解】ＡＺＥＣ参加国と想定される成果

　首相は就任後初の外国訪問として１０～１２日にラオスを訪れ、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議に出席し、ＡＺＥＣでは議長を務める。ＡＺＥＣはアジアの脱炭素化を目指し、岸田前首相が２０２２年に提唱した枠組みで、ミャンマーを除くＡＳＥＡＮ９か国と日本、オーストラリアの計１１か国が参加する。首脳会合は昨年１２月に東京で初めて開かれ、今回が２回目となる。

　共同声明案では、「気候変動対策」「経済成長」「エネルギー安定供給」の三つを同時に達成する重要性を明記する。アジアでは石炭火力発電の割合が高く、各国の事情を踏まえた「多様な道筋」で進めることも共通原則として確認する。

　今後１０年間の具体策を盛り込んだ行動計画案では、「温室効果ガスの削減努力が評価される市場を創出・拡大する」ことをうたう。アジアでは、企業活動で排出される温室効果ガスの算定や報告に関するルールが未整備の国も多く、日本の知見を提供することで意識を高めてもらい、日本主導で共通ルールを導入することを狙う。

　脱炭素化が特に難しいとされる農林・運輸部門でも協力を深め、持続可能な航空燃料の技術開発などを促進する。政府開発援助（ＯＤＡ）を通じた再生可能エネルギー発電や送配電網整備の支援、クリーンなごみ処理を実現するための廃棄物発電技術の展開など、日本の技術力を生かした連携策も打ち出す方針だ。