ロボット品出しからAI接客、オンライン相談まで…三菱商事・KDDI・ローソンが示す「未来のコンビニ」の革新性
竹増社長は、この「ハッピー ローソン・タウン構想」について、すでに実現に向けた具体的な協議を進めている自治体があると語った。「構想を発表して以来、多くの自治体からお声がけいただいています。具体的な街づくりの計画が見えてきた自治体もあり、近いうちに皆様にご報告できる見込みです」と、構想の実現に向けた手応えを示した。 一方で、高輪店で導入される先進的な技術やサービスは、そのまま全国展開されるわけではない。竹増社長は「高輪店はあくまでも実験の場です。ここで得られた知見や技術を、各地域の特性やニーズに合わせてカスタマイズし、最適な形で展開していきます」と説明した。
例えば、都市部では無人店舗技術を重視し、過疎地域では遠隔医療サービスを充実させるなど、地域ごとに最適なサービスを展開するアプローチとなるだろう。 将来的には、三菱商事の海外ネットワークを活用し、ローソンの海外展開も視野に入れているが、まずは国内での成功モデルの確立に注力する方針だ。「ハッピー ローソン・タウン構想」の成功は、日本の地方創生や少子高齢化対策のモデルケースとなる可能性を秘めており、その実現に向けた取り組みが今後も注目されるだろう。
石井 徹 :モバイル・ITライター
