ロボット品出しからAI接客、オンライン相談まで…三菱商事・KDDI・ローソンが示す「未来のコンビニ」の革新性
店舗の多機能化を象徴するのが、店内に設置されるオンライン相談ブースだ。ここでは、通信キャリア(携帯電話)、金融(保険)、ヘルスケア(オンライン診察と薬の処方)の3種類のサービスを提供予定だ。コンビニエンスストアを買い物の場所から、生活に密着したサービスの提供拠点へと役割の拡大を目指す。 コンビニ店舗へのドローンの導入もデモンストレーションされた。この構想は、2024年9月に石川県と締結予定の包括連携協定に基づいている。この協定により、石川県内の指定されたローソン店舗が「地域防災コンビニ」として機能し、そこにドローンが配備される計画だ。
ドローンの主な役割は、当初は店舗周辺のパトロールや災害時の状況確認が中心となる。将来的には、商品配送や緊急時の物資輸送にも活用することを目指している。特に災害時には、従来の配送手段では難しかった遠隔地や交通の便が悪い地域、あるいは災害で通常の交通手段が遮断された地域への支援が可能になると期待されている。 ただし、商品配送や物資輸送に関しては、現時点では法規制や技術的課題があり、即時の実現は難しい。これらの課題を1つずつ解決しながら、段階的に実用化を進めていく方針だ。
■Ponta経済圏の拡大とpovoの新サービス KDDIは2024年10月2日から、現在1500万人の会員を持つ「auスマートパスプレミアム」を「Pontaパス」にリニューアルする。月額548円で、毎月合計600円分のローソンで使えるクーポンを提供し、来店促進を図る。これにより、ユーザーは月額料金以上の価値を得られ、ローソンは新たな顧客獲得と既存顧客の来店頻度向上が期待できる。 このリブランディングの重要な点は、「au」というブランド名を外し、代わりにローソンと深く関わる「Ponta」を前面に出したことだ。auスマートパスプレミアムは技術的には他キャリアユーザーも利用可能だったが、名称からauサービスと認識されがちだった。Pontaパスという名称に変更することで、KDDIがローソンを積極的に支援する姿勢を明確にし、同時に他キャリアユーザーにも広く訴求することを狙っている。