さらに、KDDIは新サービス「povo Data Oasis」も発表した。基本無料の通信サービスpovoが対象となるもので、ローソン来店時に毎月最大1GBまでのデータチャージを無料で提供する。加えて、ローソン店頭でのデータ専用eSIMの「つるし販売」も2024年度内に全国展開を目指す。高橋社長は、これらのサービスがあらゆるキャリアのサブ回線として利用可能であることを強調し、他キャリアユーザーのバックアップ回線やギガ切れのニーズに応えると訴えた。

　Pontaとpovoという2つのアプローチで、KDDIとローソンは顧客接点を大幅に増やし、双方の事業拡大を図る。 ■ハッピー ローソン・タウン構想 　三菱商事、KDDI、ローソンの3社は、「ハッピー ローソン・タウン構想」を掲げている。この構想は、コンビニエンスストアを中心とした新しい地域社会の形を描くものだ。ローソン店舗を地域の核として位置づけ、周辺の住宅、オフィス、医療施設、教育機関などと有機的につなげることを目指している。テクノロジーを活用して効率的かつ快適な生活環境を実現し、同時に地域に根ざしたサービスを提供することで、コミュニティの活性化を図る。具体的には、高齢者の見守りサービス、地域の防災拠点としての機能強化、地域特産品の販売促進などが計画されている。

　この構想を実現するため、3社は先に述べた高輪店舗での実証実験で導入される技術を基盤としつつ、さらに広範な取り組みを進めている。例えば、高輪店舗で検証される自動品出しロボットやスマートシェルフなどの技術は、人手不足対策や効率的な在庫管理として、ハッピー ローソン・タウン構想においても重要な役割を果たす。また、AIを活用した需要予測は、食品ロス削減にも貢献する。 　地域の安全・防災強化に向けては、2024年9月18日に防災・災害発生対処活動に関する協定を締結した。この協定に基づき、高輪店舗で実験されるドローン技術を発展させ、周辺パトロールや地域安全の強化に活用する計画だ。さらに、地域の移動課題に対応するため、オンデマンド乗合交通との連携も検討されている。