記事のポイント 米国内では各州で新たなプライバシー保護法が施行されているが内容には差異があり、企業は複数の州法に対応する必要があるといった難しい課題を抱えている。 EUはAI規制法案に大筋合意し、AIの開発と利用に関する包括的な規則を定める方針だが。これが広告分野に与える影響も考えられる。一方、新法や法廷闘争がAIモデルのトレーニング用データの取り扱いなどに影響を与え、個人データの利用方法が変更される可能性もある。 プライバシー保護規則はほかの法律分野、たとえば競争政策、AIガバナンス、貿易政策、言論の自由、国家安全保障、市民の安全と交錯する可能性があり、2024年はその対立が高まる可能性がある。 2024年に入り、AIの規制に向けて政策立案者と企業の議論が続いているが、データプライバシー規制に関しても今後、大きな動きがありそうだ。 今年は、関連法の動向を追う人々にとって忙しい1年になるだろう。米国内外および各州のデータプライバシー保護法と関連法案の審議に加えて、AI利用のルールや反トラスト慣行に関わる問題の行方にも目を配る必要があるからだ。 プライバシー保護をめぐる議論と同時進行で、ChromeブラウザにおけるサードパーティCookieサポートの段階的廃止計画が進められている。Googleは2024年下期の廃止目標に向けて、1月4日から、一部のChromeユーザーを対象にサードパーティCookieを無効化してサイト越えトラッキングを制限する、新たなトラッキング保護機能のテストを開始した。 一方、「競争」と「個人情報保護」の対立が顕在化している。エピックゲームズ（Epic Games）がAppleとGoogleそれぞれを相手取って起こした反トラスト訴訟がその好例だ。エピックゲームズは、AppleとGoogleの各アプリストアにおける販売・決済の慣行が反競争的行為にあたると申し立てたが、それに対し両社とも、自社アプリストアの運営方針は消費者データのプライバシーとセキュリティの強化に資するものだと主張している。