（ブルームバーグ）： フランス国民議会（下院）で４日、バルニエ内閣の不信任決議案の審議・採決が行われる。マリーヌ・ルペン氏が実質的に率いる極右政党・国民連合（ＲＮ）が左派連合「新人民戦線」と歩調を合わせ、不信任案が可決される可能性が高い。

一方、マクロン大統領は３日記者団に対し、内閣が不信任投票の瀬戸際を乗り切れると自信を示し、任期満了まで大統領職を退くつもりはないと語った。

サウジアラビアの首都リヤドを訪問中のマクロン氏は、ＲＮが不信任決議案に賛成すれば、「耐え難いほど皮肉な投票行動になるだろう。賛成するとは信じられない」と発言。国民議会の議員らに対し、個人的野心を捨て、内閣を打倒することで国を政治的混乱に陥れるような不信任案を否決するよう呼び掛けた。

バルニエ首相は２日、2025年度政府予算案のうち社会保障財源法案について、議会採決を経ずに成立させる憲法の特例条項を行使すると表明。野党側はこれに反発し、内閣不信任決議案を提出した。

現内閣を支える少数連立与党には、左右両派の動きに対抗できる議席はない。通常は考えにくい組み合わせだが、極右政党が左派連合に同調することで、内閣を倒す十分な数が得られる。国民議会選の決選投票の結果、単独で第１党となったＲＮが重要なキャスティングボートを握る。

内閣が倒れれば、首相の在任期間は1958年の第５共和制成立以来で最短となる。マクロン大統領が６月に国民議会の解散、総選挙実施を突然発表して以降、ルペン氏が得た政治的力をあらためて浮き彫りにする。

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のシニア地理経済学アナリスト、アントニオ・バローゾ氏は「ルペン氏は、マクロン大統領に辞任を迫るため、安定より政治的混乱を望んでいるのかもしれない」と分析した。

それでもバルニエ首相は３日、フランスのテレビ番組で、「責任の反射作用が起こり得る。公益や国益が何らかの意味を持つと思う」と述べ、不信任案が可決されない可能性に言及した。