フランスの政府予算を巡る不安を背景に11月28日の欧州時間の取引で、10年国債利回りは一時3.03％に達し、ソブリン債危機の震源地だったギリシャと並んだ。

12月２日には10年国債のドイツ国債に対する上乗せ利回り（スプレッド）が６月以降で最も大きい８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）拡大し、2012年以来の水準に近い89ｂｐで終了した。

年末の予算期限直前の政府崩壊は、フランスを未踏の領域に導くことになる。不信任可決後の暫定内閣は、政府機関の閉鎖回避に向け、徴税を可能にする「特別法」の緊急措置や最低限の支出を認める法令で対応可能だが、経済と金融への影響は予測困難だ。

アルマン経済・財務相は３日、つなぎ措置に頼れば、何百万もの家計が支払う税金が増え、治安や農業など幾つかの優先分野で予定されていた支出増が妨げられる恐れがあると警告した。

「金利が上昇する経済、予算のない経済、不確実性に陥る経済では、どのセクターも、どのフランス人も、どの企業も勝者にはなれない」とアルマン氏はフランス２の番組で訴えた。

４日に内閣が倒れた場合、新たな予算案を成立させるためマクロン大統領が新首相を任命することになるが、絶対多数政党不在のハングパーラメントの現状を考えると、人選は容易でないだろう。

新首相の決定に憲法上の期限はない。マクロン氏が再び議会の解散・総選挙を実施できるのは、前回の選挙から１年が経過した来年夏以降となる。

左派連合はマクロン氏に大統領辞任を求めているが、辞めさせることは誰にもできない。次の大統領選は27年に予定されており、ルペン氏が最有力候補だ。

原題：French Lawmakers to Vote Wednesday on Toppling Government (1)、Macron Asks French Lawmakers Not to Topple the Government（抜粋）

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