〈情報格差を乗り越える知恵〉一般人が自動車ディーラーを頼らずに「よりよい中古車」を買う方法を考えた【経済評論家が解説】
自分のことはよく理解していても、他人のことはよくわかりません。知らない相手と交渉をするのは不安ですが、逆に、相手に自分を信用してもらうのも大変です。このように、相手と自分とが持つ情報に格差がある場合、どうやってそれを乗り切り、また、損失を被らないようにすればいいのでしょうか。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。 年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額
自分の「正直さ」を証明するのはむずかしい
知らない人同士が取引をする場合、お互いに相手がウソをついているかもしれないと思っていますから、取引が成立するまでが大変です。現金を支払うほうは信じてもらえるとしても、売り手は「粗悪品を売りつける悪人かもしれない」と思われているわけですから、自分が正直者であることを相手に信じてもらわなければならないのですが、それはむずかしいことです。 たとえば宝石を買うときに、祭りの縁日の屋台で買う人はいませんね。高級デパートや老舗宝石商などは「値段は高いけれども偽物は売りつけないだろう」という安心感があるので、そちらで買う人が多いでしょう。 デパートなどが信用されるのは「偽物を売れば信用を失い、将来的な損失が大きくなる。だから、そんなことはしないだろう」と買い手が考えるからです。ブランド品が高くても売れる理由のひとつも、品質が保証されているからなのでしょう。 英語検定など、多くの資格試験が実施されています。受験者は、受験料を払って会場まで行って試験を受けるわけですが、なんのために金と時間を使っているのかといえば、自分の能力を相手に信じてもらうためですね。 一定の資格を持っていることが職業上の条件となっている場合もありますが、一般企業の採用試験の際にも英語検定を持っていると有利だといわれています。多くの学生が英語検定などを受験するのは、合格すれば就職活動に有利だと考えているからでしょう。 就職活動での面接で「英語は得意ですか?」と学生に聞いても、ウソを答える学生が少なくないでしょう。企業としては、ウソ発見器でウソを見抜くことも考えるのでしょうが、ウソではなく自信過剰の学生もいるでしょう（笑）。しかし、就職試験を受けに来た学生に英語の試験を実施するのはコストがかかります。 そこで、企業にとって最も確実でコストが小さいのが「英語検定の資格を持っていますか?」と学生に聞くことです。これならウソをついてもすぐにバレるでしょうから、企業は容易に学生の英語力を計り知ることができるわけです。これは、企業にとってありがたいことですが、英語のできる学生にとっても大変ありがたいのです。 全国津々浦々の町には、ハンバーガーの全国チェーンの店があります。地元の人が都会的なものを求めてくることもあるでしょうが、都会の人が見知らぬ町で地元の店に入るより気楽に入れるというメリットもあるのです。地元の店のなかには安くて美味しい店も多いのでしょうが、旅行者には見分けがつかないため、「旅先で知らない店に入って失敗したくない」と考える人も多いでしょうから。 他人のウソを見抜くのはむずかしいということであれば、「銀行が他行より高い貸出金利を設定するのは危険」という例があげられるかもしれません。ほかの銀行に融資を申し込んで断られた企業だけが、そのような銀行に借りに来るからです。 「金利を高くすれば客が逃げてしまう」という問題もありますが、その場合には失うのは金利収入だけです。しかし、問題のある貸し手に貸してしまえば、元本まで失う可能性がありますから、そのほうが損害ははるかに大きいのです。
