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国民民主党が手取りを増やす「103万円の壁」の引き上げを提案する中、「106万円の壁」の見直しが報じられた。見直しで要件が緩和されると、週20時間以上働いているだけでも社会保険料を支払う必要があり、手取りが減る懸念がある。 【画像】社会保険料の支払い義務が生じる2つのパターン

 「目の前の手取りが減るのでは」106万円の壁の仕組み

国民民主党が、手取りを増やすと主張している中で、「103万円の壁」の引き上げが議論されている。これは、非課税枠を広げて手取りを増やそうという話だが、8日にニュースになった「106万円の壁」の見直しでは、「目の前の手取りが減るのでは」と不安視されている。 遠藤玲子キャスター: 例えば、夫が会社員でパートのA子さんの夫婦の場合、106万円以上働いてしまうと社会保険料を払わないといけないので、手取りが減ってしまいます。そのため、年収を106万円以内に抑えて厚生年金に加入せずに、手取りもそのままにしておいた方がいいのではないかと考えるのが、「106万円の壁」です。 社会保険料を払わなければいけなくなるパターンが2つあります。 まずパターン1は、年収130万円以上の人は、一律で全員社会保険料を支払う義務があります。パターン2の場合は、3つ要件があります。年収は106万円以上、従業員51人以上の企業、週20時間以上働いている、この3つが揃うと社会保険料を支払うわけです。 青井キャスター: 3つそろうと払わなければいけないということですね。見直されるのは「パターン2」の方ですよね。 遠藤キャスター: 先程のA子さんの例で、シミュレーションをしてみます。A子さんは35歳で、夫が会社員で扶養に入っています。どのようなパートをしているかというと、時給1100円、年収106万円以内に抑えたいので105万6000円の年収です。 働いている企業が従業員100人規模で、週に20時間働いているとします。現在は、先程の要件3つのうち106万円以上を満たしていないので、社会保険料を支払う必要がありません。手取りは、所得税などを引かれて約104万円です。