南海トラフ地震の臨時情報が出されてから1週間となる15日、地震活動や地殻変動に特段変化がないとして、政府は特別な注意の呼びかけを終了すると発表しました。臨時情報をめぐっては、自治体によって対応が分かれました。 【画像で見る】「南海トラフ地震」臨時情報　対応分かれた自治体 ■24時間の当直を置いた大分県中津市 福岡県との県境に位置する大分県中津市。14日夜、市役所を訪ねてみると――。 RKB　浅上旺太郎 「午後8時を過ぎ、こちらの部屋は電気が消えて職員はいませんが、防災危機管理課と書かれた部屋には、職員が1人残っています」 Q.何をしているんですか? 中津市 防災危機管理課　小屋野忠 課長「災害の対策本部の見直しというか」 Q.きょうは何時までいらっしゃるんですか? 中津市 防災危機管理課　小屋野忠 課長「あしたの朝までです」 初の南海トラフ地震臨時情報が発表されてからこの1週間、中津市は本庁と4つの支所に24時間態勢で職員を配置。普段の業務に加えて地震の情報をチェックして、巨大地震の発生に備えてきました。 中津市 防災危機管理課　小屋野忠 課長 「県からの情報は個人の携帯に入ってこないので、こちらに詰めておかないと情報が入らない」 ■「巨大地震注意」で災害警戒本部設置 国から「防災対策推進地域」に指定されている中津市は、8月8日の地震で震度2を観測。巨大地震発生後、最大の津波が到達するのは約3時間20分後、水位は2.89メートルと予想されています。中津市は地域防災計画の中で、「巨大地震注意」が発表された時には、災害警戒本部を立ち上げることを事前に決めていました。 中津市 防災危機管理課　小屋野忠 課長 「初めてのことではありますけど、態勢を取って万全を期した方が、何かあった時にすぐに動けるので、大事を取ってこのような態勢になっています」 ■福岡県は「震度4以上の揺れ」なかったため設置せず 福岡県内では、周防灘沿岸に位置する6つの自治体が「防災対策推進地域」に指定されています。北九州市などはホームページやSNSなどを使って、住民に巨大地震が発生した場合すぐ避難できる準備をするよう呼びかけました。