イスラム組織ハマスによる昨年１０月７日のイスラエル奇襲攻撃の被害者や親族１００人以上が１日、同組織に支援を提供したとしてイラン、シリア、北朝鮮に少なくとも４０億ドルの賠償を求める訴えを起こした。写真は有力ユダヤ人団体、名誉毀損防止同盟（ＡＤＬ）のジョナサン・グリーンブラット代表（２０２４年　ロイター/Jeenah Moon）

Joseph Ax [１日 ロイター] - イスラム組織ハマスによる昨年１０月７日のイスラエル奇襲攻撃の被害者や親族１００人以上が１日、同組織に支援を提供したとしてイラン、シリア、北朝鮮に少なくとも４０億ドルの賠償を求める訴えを起こした。 有力ユダヤ人団体、名誉毀損防止同盟（ＡＤＬ）は米首都ワシントンの連邦裁判所に訴状を提出。奇襲攻撃に関連し外国を相手取った訴訟としては最大で、ユダヤ人組織が支援する初のケースだと明らかにした。 訴状では３カ国がハマスに資金・軍事・戦術的支援を提供していると非難している。米政府は３カ国をテロ支援国家に指定している。 イスラエルによると、この攻撃では１２００人以上が死亡、２５０人が人質に取られた。 一方、パレスチナ自治区ガザの保健当局によると、イスラエルによるガザでの攻撃では３万８０００人近くが死亡している。 ＡＤＬのジョナサン・グリーンブラット代表は「イランは世界有数の反ユダヤ主義・テロ支援国家であり、シリアや北朝鮮とともにホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）以来最大となった反ユダヤ主義攻撃における役割に責任を負わなければならない」と述べた。 イランはすでに、この攻撃に関連して同様の訴訟に直面している。