2023年の漢字は「税」に決定！ 2014年以来2度目だけど、当時は消費税が「5％」だった!? 当時との変化を解説
平均賃金・実質賃金の変化：2014年から2023年の概要
2014年から2023年にかけての日本における平均賃金と実質賃金の動向は、経済状況の変化と密接に関連しています。ここでは、それぞれの動向について具体的に紹介していきます。 ・平均賃金の上昇 国税庁によると、2023年の平均賃金は458万円です。2014年の415万円と比べると上昇していますが、後述する実質賃金の低下も踏まえると、生活が豊かになっているとは言い難いでしょう。 ・実質賃金の低下 一方で、実質賃金は2023年5月発表の毎月勤労統計によると12ヶ月連続で低下しています。具体的には、3月の実質賃金は前年同月比で－2.3％と大幅に低下し、2022年度全体でも前年度比－1.8％の減少を記録しているのです。これは、賃金の名目上の増加がインフレーションによる物価上昇に追いついていない状況を示しているとされています。 このように、平均賃金は上昇しているものの、実質賃金は物価上昇の影響で低下の傾向を示しているのです。これは、国民全体の購買力の低下につながり、日本の家計や消費に直接的な影響を及ぼすでしょう。今後も、物価動向や経済政策の変化が、実質賃金に影響を与え続けると考えられています。
経済変動の中での重要なポイント
2014年から2023年にかけての日本経済は、消費税率の上昇や社会保障費の増大、それに平均賃金の上昇と実質賃金の低下という大きな変遷を経験してきました。 そして、これらの動向は、国民の生活と経済の安定性に深刻な影響を与えているのです。これらの要素が今後の日本経済に与える影響は計り知れません。今後の経済変動の中で、これらの要素が重要なポイントとなっていくことが予想されます。 出典 国税庁 No.6303 消費税および地方消費税の税率 財務省 消費税率引上げについて 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
