相続財産の申告は10ヶ月

相続税の申告の必要がある場合は、相続の開始があったことを知った日（被相続人が亡くなった日）の翌日から10ヶ月目の日までに、被相続人の住所の所轄する税務署に申告・納税します。 申告する必要があるかどうかは、財産の評価額を見積もるところから始めます。遺品整理と平行して、相続税の申告のためのチェックシートを参考に、相続財産を把握しましょう。 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用して非課税になる場合は、納税額がなくても期限内申告は必要です。 相続人が複数人いる場合は、相続財産の分割をして、それぞれの納税額まで計算して、期限までに申告・納税をしなければなりません。タンス預金の存在を他の相続人にバレたら争いになり、期限内納付が難しくなることも考えられます。 おたずねがあってから慌てて修正申告するのは、時間もかかり余計に税金を支払うことになります。期限内の正しい申告を心掛けましょう。 出典 金融庁 「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」の概要 財務省 国税総合管理（KSK）システムの概要 国税庁 相続税のあらまし 国税庁 生命保険契約等の一時金の支払い調書の提出省略範囲 国税庁 相続税、贈与税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて（事務運営指針） 国税庁 相続税及び贈与税の重加算税の取扱いについて（事務運営指針） 国税庁 相続税の申告のためのチェックシート（令和5年1月以降提出用） 執筆者：林智慮 CFP(R)認定者