排気量125cc以下の「新基準原付」 税制でも「50cc原付」とみなす 自民党・公明党で合意
税額よりも「原付」扱いであることが重要
排気ガス規制の強化で、2025年から排気量50cc以下のエンジンバイクが販売ができなくなる対策として生まれる「新基準原付」で、最後まで課題だった税制についてゴールが見えてきました。 【画像】自民党・公明党で合意。税制調査会を画像で見る（5枚）
自民党と公明党の税制調査会は、経済産業省、国土交通省と警察庁から提出された「新基準原付」に関して、「50cc原付」とみなすことで合意したことが、税調担当者の話でわかりました。 新基準原付として、国土交通省が示した車両基準に沿った走行性能を保持した排気量125cc以下のバイクは、税制でも「原付1種」扱い。排気量が125ccだったとしても税額は2000円になります。また、ナンバープレートについても、現行の「原付」と同じ小型の白地ナンバーになる方向です。 125cc以下のバイクの軽自動車税は、地方税法で3区分あります。 ・排気量50cc以下：2000円 ・排気量51cc～90cc：2000円 ・排気量91cc～125cc：2400円 車両運送法では原付1種、原付2種の2区分。現状の税額でも90cc以下は50cc以下と同額ですが、軽自動車税には税制独自の区分があるのです。バイクの軽自動車税が2倍に引き上げられた時点で同額になりました。90cc以下のモデルが増えると税額が引き上げられる可能性があります。 また、新基準原付は「原付」として環境規制に対応すべく模索されたレギュレーションでしたが、総務省はこうも主張していました。 「軽自動車税は排気量によって区分されているので、税額を変更するためには税制改正が必要である」 自動車関連税制の議論では、電気自動車も含めた新たな税制が求められていますが、バイクの税制が排気量だけで対応できなかったのであれば、今後も議論が必要です。
駐輪場で拒否されることもなくなる？
バイクユーザーが負担する税額の差は400円で、さほど大きいものではありません。しかし、新基準原付は原付として扱われることには、この税額以上に大きな意味があります。
