公務員は休職中どのくらいの手当を受け取れる？

2022年度の人事院の調査によると、一般職の国家公務員の平均給与月額は約41万円、平均年齢は42.5歳でした。平均的なケースで、病気やけがにより休職した場合受け取れる額は図表1のようになります。 図表1

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人事院 病気休暇の取扱いについておよび厚生労働省 共済のしおりより筆者作成 一般的な会社員であれば、休職後、協会けんぽなど健康保険から傷病手当金として通算1年6ヶ月、標準報酬額の3分の2の手当を受けられます。それに比べても、公務員が病気で休職した際の補償は手厚いといえます。

まとめ

病気などで休職したとしても当面20万円以上は受け取れるため、夫婦共働きであれば、なんとか家計をやりくりできる可能性が高いでしょう。 一方、妻が専業主婦で夫が休職となった場合などは、これまでと同じ生活を維持するのは困難だと考えられますが、すぐに破綻してしまうことは避けられそうです。しかし、家族の誰かが病気などで休職すると看護・介助に追われ、これまで通り過ごすことは難しくなるかもしれません。 休職にはさまざまな事情があるかと思いますが、そういった中で休むべき時に手厚い保障があることは心強いものです。いざという時のためにも、休職の際の扱いについても知っておくと安心でしょう。 出典 人事院 令和4年度 年次報告 総務省 地方公務員における働き方改革に係る状況 令和4年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要 人事院 令和4年 国家公務員 給与等実態調査報告書 執筆者：古澤綾 FP2級