2022年度のバス会社の業績 コロナ禍前に近づく バス会社の7割弱が増収も、約3割が赤字計上
2022年度の全国「バス事業会社」業績動向調査
コロナ禍で打撃を受けたバス事業会社（以下バス会社）1,085社の売上高が、 2022年度（2022年4月‐2023年3月）は3年ぶりに1兆円を超えたことがわかった。ただ、バス会社66.9％が増収だったが、コストアップで33.3％が最終赤字に陥っており、厳しい事業環境から抜け出すまでには至っていない。 2022年は、春の行動制限の全面解除で国内旅行が復活し、同年10月以降は訪日観光客の入国制限緩和で海外からの観光客の利用も回復した。その一方で、バス業界の人手不足は深刻さを増し、バス・乗用自動車などを含む「自動車運転従事者」の10月の新規求人倍率は3.82倍と、2022年6月から17カ月連続で3倍を上回る高水準にある。 交通手段をバスに依存する地方では、免許を持たない高齢者や子供を中心に、生活に不可欠な交通インフラとして重要な役割をバスが担う。運転手不足や不採算などを理由に、路線バスや高速バスの減便や廃止も検討されるなか、バス会社を取り巻く事業環境は日に日に深刻化している。 日本バス協会の調査によると、満60歳以上の運転手は判明するだけで2万514人（2021年7月）で、運転手全体の23.4％を占める。若手運転手が不足する一方で、60歳以上の運転手への依存度は年々上昇し、今後もこの傾向は進みそうだ。海外からの観光客は増えてきたが、運転手不足や待遇改善のための人件費上昇、少子高齢化や地方路線の衰退、燃料高など、業界を取り巻く課題は複雑化している。バス会社の経営環境は、今後さらに不透明感を増すだけに、業界と自治体、そして利用者を巻き込んだ課題解決への動きが急務になっている。 ※ 本調査は、観光バス、路線バスを主力事業とする「バス事業会社」を対象に、2022年度（2022年4月～2023年3月期）を最新期として、過去5期の業績を分析した。
2022年度は3期ぶり黒字、売上高合計はコロナ禍前に届かず
全国のバス事業会社1,085社の2022年度の売上合計は1兆154億5,700万円（前年度比15.9％増）で大幅な増収となった。ただ、コロナ禍前の2019年度（1兆2,121億1,900万円）、2018年度（1兆928億7,000万円）には届かなかった。 2022年3月以降、全国で行動制限が解除された。観光地や観光バス内の感染防止対策の緩和で、座席を間引きした運行体制も元に戻った。2023年度は2022年度以上の座席稼働率が見込まれ、大手事業者を中心に、増収を見込む企業は多い。 利益は2018年度の381億3,500万円をピークに、コロナ禍で大幅な稼働低下が続いたため、2020年度（1,269億9,600万円の赤字）、2021年度（468億5,500万円の赤字）と2年連続で赤字に陥った。2022年度は322億400万円の黒字に転換し、コロナ禍前の水準まで回復した。だが、その一方で、長期化するエネルギー価格の高騰や観光客の増加に伴う運転手不足で、深刻な事態を招いており、コスト負担が利益に影響しそうだ。
