JR東日本が掲げる「変革2027」の思わぬ誤算とは

　「変革2027」は、JR東日本の長期戦略として2018年7月に発表された。JR東日本は、この長期戦略通りに事業を進めようとしている。しかし、コロナ禍の関係で、思うようにいかないこともあれば、方向性を変えなければならないこともあった。 　「変革2027」では、輸送サービス事業を安定して維持しつつも、生活サービス事業やIT・Suica事業に経営資源を重点投入し、その部分を成長させ、企業全体を発展させていくという戦略だ。この戦略では、東京圏では2025年以降の人口減少を予想し、東北地方では人口減少が進むことを前提にしている。 　「変革2027」で気になるのは、鉄道による移動ニーズ減少の予想を立てていることだ。2020年以降、人口減少や働き方の変化などで鉄道による移動ニーズが縮小し、固定費割合が大きい鉄道事業では急激に利益が圧迫されるリスクが高いとしている。 　それを見据えて、IT・Suica事業の強化や、スマホで完結できるように鉄道事業を変化させるなどの構想を練ってきた。 　大半のことを「モバイルSuica」や「えきねっと」でできるようにし、窓口や鉄道で働く人を減らし、鉄道利用者にできることはやってもらおう──それが鉄道利用者の利便性でもある──という考えが、「変革2027」での鉄道事業関連の記述を読むと考えられる。 　つまり、人口減少や働き方の多様性、スマホ社会。このあたりを見据えて、JR東日本は長期戦略を立てていたのだ。 　ところが、コロナ禍により、通勤客や新幹線・特急利用者が大幅に減少した。そこで、JR東日本は「人はもう戻ってこない」と判断し、「みどりの窓口」削減を一気に推し進め、通勤電車などは減らしていった。 　しかし、JR東日本の戦略とは裏腹に、新型コロナウイルス感染症が2類から5類に移行したことで、多くの人が鉄道に戻ってきた。訪日外国人も以前より増え、以前から「使いにくい」と言われていた「えきねっと」を多くの人が使わなければならない状況になったのだ。