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　国の「子ども未来戦略」に基づき児童手当制度の対象が拡大されるのに合わせ、大阪市は９月から申請の受付を開始します。 　国はことし１０月から、児童手当について （１）所得制限を撤廃 （２）支給期間を延長（中学校修了まで→高校生年代まで） （３）第３子以降の多子加算額を増額（月１万５０００円→月３万円） （４）支給期間を年３回（６月・１０月・２月）から年６回（毎偶数月）へと拡充します。 　これに合わせ大阪市は、現在、児童手当の対象となっていない子どもがいる世帯に対し、９月上旬に申請書などを送付し、受付を９月から開始すると発表しました。 　１０月３１日までに提出すれば、拡充後の初回となる１２月５日分から支給を受けられるとしています。 　大阪市の横山英幸市長は２２日の定例記者会見で、「少子高齢化は、静かなる国の有事。子育て世帯が安心して暮らせるよう、国にはこういった将来世代への支援を求めたいし、市としても施策は続けたい」と語りました。 　大阪市内では、約６万４０００世帯、約８万人が新たに対象になるということで、市は期限までの提出を呼びかけています。