韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１２日、大統領室で非常戒厳の正当性を主張する国民向け談話を発表している。［写真　韓国大統領室］

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領側が「法的に内乱罪を悩んでいないが、捜査には対応するだろう」と１７日、明らかにした。内乱容疑捜査に対応する弁護団と憲法裁判所弾劾審判法律代理人を別途で構成する計画も公開した。 尹大統領のソウル大法大同期で４０年間親交のあるソク・ドンヒョン弁護士はこの日記者団と会い、今後の対応方向を説明した。ソク弁護士は尹大統領弁護団構成を担当している。 これによると、尹大統領は憲法裁判所公開弁論が開かれれば自ら出席する計画だ。尹大統領が法廷に出てこなくても弾劾審判を進めることは可能だが、弾劾案可決以降、国民向け談話を通じて繰り返し主張したように憲法裁判所に対しても「非常戒厳正当性」を説明するということだ。 ソク弁護士は「（尹大統領が）法廷で堂々と所信に基づいて立場を表明するだろう」とした。尹大統領側は内乱罪は成立しないとみている。現在の権力である大統領が政権簒奪のために内乱を起こしたというのはつじつまが合わず、戒厳過程に暴動要素もなかったという主張だ。 ただし、検察が召喚調査を通知した２１日の出席については「申し上げにくい」と明らかにした。また、検察や警察など複数の捜査機関が同時に捜査を進める重複捜査に関して調整が必要だとも話した。