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4月24日、こどもの貧困対策推進議員連盟（田村憲久会長）では「教育格差について考えるワーキングチーム」を発足し、第1回の会合で困窮家庭の支援団体やこども家庭庁、文部科学省、厚生労働省からヒアリングを行いました。

1か月の教育費「2000円～4万円」家庭で大きな開き

困窮家庭の子どもの学習支援を行っている認定NPO法人キッズドアの渡辺由美子理事長は、まず教育格差が二極化している現状について各種データをもとに説明しました。 例えば、家庭でひと月に割ける教育費が所得下位層10％のグループでは2，000円、上位10％のグループでは4万円と大きな開きがあるなどで、こうした経済的格差は、子どもたちに「進学格差」「デジタル環境の格差」「体験格差」などを生じさせ、将来のために必要な成長の機会が奪われている現状を訴えました。

『ひとり親家庭で子どもの進学厳しさ増す』と訴え

また、NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの阿久沢悦子さんは、「高校や大学に入学する際にかかるお金がこの3年間で4割も上がっている」と、物価高によりひとり親家庭では子どもの進学においても厳しさがますます増していることを伝えました。 田村会長はこうした子どもたちの苦境を解消するには「親の格差、労働者の格差、そこを先にやらなければならない」としながらも、「当面は現金給付、現物給付で（支援を）つないでいかなければならない」と会を締めくくりました。 「教育格差について考えるワーキングチーム」は、今後は2週間ごとに会合を行っていくそうです。