まとめ:相続対策は継続的に見直しを行いながら

相続対策の一丁目一番地である相続税は税改正の影響が大きい。近年ではタワーマンションの評価において税改正があるなど、常に税改正のリスクをはらんでいる。 対策は一度実施したら終わりではなく、継続的に見直しを行いながら実施していくものである。また、昨今は不動産価格も上昇していることから課税資産額も上昇しているものと思われる。 相続による承継にあたって、特に地主の場合においては、多額の相続税が必要になる可能性が高いことから、課税資産の日ごろからの検証と納税資金の確保に努めることが肝要である。 参考 ※1: https://x.gd/3DTVG ※2: https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022/sozoku_shinkoku/pdf/sozoku_shinkoku.pdf ※3: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm ※4: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4103.htm ※5: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4161.htm ※6: https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023011-040_01.pdf ※7: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hyoka/annai/1470-17.htm ※8: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hyoka/annai/1470-17.htm 小俣 年穂 ティー・コンサル株式会社 代表取締役 ＜保有資格＞ 不動産鑑定士 一級ファイナンシャル・プランニング技能士 宅地建物取引士