インボイス制度開始後、EC・小売事業者の請求書業務はどう変わった？調査結果に見る課題＋解決法まとめ
2023年10月1日に制度の運用が始まったインボイス制度。制度の開始後、企業では実際にどのような課題を抱えているのだろうか。 前編では、インボイス制度のつまずきやすいポイントと負担を減らす手法について解説。後編では小売業界における課題や、適格請求書の抜け漏れが発生しやすい項目、さらに課題への対応策について解説する。インボイス制度への対応に課題を感じている方は、自社の制度対応が最適かどうか改めて考える機会にしてほしい。 筆者は、インボイス管理サービスなどを手がけるSansanの柘植朋美Bill One事業部 チーフプロダクトマーケティングマネジャー。
インボイス制度開始後、小売業では8割が「課題が発生した」
まずは、制度開始後に生じた課題について見ていこう。
Sansanが実施した「インボイス制度開始後の実態調査」（※1）の調査結果によると、インボイス制度開始後、経理担当者の70.2%が制度対応に課題を感じており、1人当たり月間約11.9時間の追加業務が発生している。
このうち小売業界に絞って調査結果を分析すると、経理担当者の80%が課題を感じており、1人あたり月間約12.2時間もの業務が増加していた。他業界と比較しても負担が重いことがわかる。 ■ 課題は「業務負荷の増加」「社内の混乱」 調査結果によると、請求書の受領について特に課題を感じたことは「請求書業務の負荷が増えた」「社内理解が不十分で混乱が生じた」というものだった。また、業務時間の増加により他の業務にも影響が出ている人もいるようだ。
そのほか「受領した請求書が適格請求書ではなかった」「適格請求書かどうかの判定が困難」といった項目も上位にあがっている。適格請求書の確認に課題を感じている人が多いことがうかがえる。
業務負担が増えている要因の一つとして、請求書の確認方法があげられる。調査によると、小売事業者のうち約8割は、請求書を「経理担当者が目視」で確認しており、外部サービスを活用している企業はゼロだった。 また、他の要因として、小売業の経理担当者からは以下のコメントが寄せられた。 ・請求書だけでなく納品書の確認などもあり、確認事項が多岐にわたる ・取引先がさまざまで、特に個人事業主が多いので請求書の不備がある場合が多い 確認する請求書や取引先の数が多いことも、請求書業務の負担が大きい一因となっているようだ。
