新入社員の配属に関する調査を行った（提供：写真AC）

　50％以上の会社が「新入社員の配属について、制度を変えたり、従来のやり方を見直す必要を感じている」──このことが、就職みらい研究所を運営するリクルートの調査で明らかになった。 【画像】「新入社員の配属」に関する人事制度を改定したり、やり方を見直すことができているかなど（計4枚） 　必要性を感じているにもかかわらず、約半数は見直しができていないことも分かった。では、実際に見直しができている企業はどのような対策を取っているのか？ 　そもそも、なぜ多くの企業が「見直しの必要性」を感じているのか？　その理由として、人事担当者は「本人の意志、スキルを考慮しなければ早期退職につながる」（従業員規模：100～299人、飲食店・宿泊業）、「コロナ以降加速した就業への考え方の変化に対応していかないと選ばれなくなる危機感があるため」（同：1000人以上、製造業）などを挙げた。

50％超が「制度を見直す必要あり」　実践企業の取り組みは？

　新入社員の配属に関して、半数以上が「制度の変更や従来のやり方を見直す必要性を感じている」（強く感じている：11.1％、やや感じている：40.8％）と回答した。 　しかし実際に人事制度の改定や、やり方の見直しに着手できている企業は26.4％（できている：2.9％、ややできている：23.5％）にとどまっている。 　新入社員の配属方法の見直しを行っている企業の具体的な取り組み内容として最も多かったのは「学生の配属希望を採用選考時に聴取している」（93.7％）だった。 　その他「学生／新入社員に対して、本人のキャリアや成長の観点から、なぜそのポジションに配置されたかを説明している」（84.7％）、「学生／新入社員に対して、配置の納得感を確認している」（82.0％）など、取り組みを強めていることが分かった。 　新入社員配属の見直し方針としては「学生／新入社員のスキルや経験と配属先での職務とのマッチング度合いが重視される」（79.3％）、「学生／新入社員の成長機会や能力開発観点が重視される」（79.3％）、「部署の人員充足が重視される」（78.4％）などが挙がった。