静岡市は独自の移住促進策として東京圏からの移住世帯に住宅費を最大400万円補助する制度を新設する。市によると、移住者に対する助成額としては静岡県内の自治体で最大規模。東京23区居住・通勤者対象の既存の市移住・就業補助金との併用を認め、子ども2人の4人家族のケースでは600万円までの支援を受けることができる。 　6日に発表した2024年度一般会計11月補正予算案に事業費1300万円を盛り込んだ。 　新設制度では県外に5年以上在住していたことなどを条件に家賃や住宅購入費、実家の2世帯化改修費の半額を補助する。埼玉、千葉、東京、神奈川の4都県から静岡市に移住する場合、上限額は単身世帯60万円、2人以上の世帯100万円。400万円を上限に18歳未満の子ども1人につき100万円を加算する。東京圏以外からの移住は上限200万円で、転勤に伴う移住は対象外。 　補正予算案全体では7億2千万円を追加し、排水ポンプ車購入など水災害対策費9千万円を計上した。ほかに市民文化会館再整備費10億7800万円の増額、東静岡アリーナ整備事業者選定に向けたアドバイザリー業務委託料6600万円、日本平を含む有度山エリアの将来的な開発に備えた自然環境調査費3千万円など計38億3900万円の債務負担行為を設定した。 　補正後の一般会計は3657億8400万円。15日開会の市議会11月定例会に提出する。