【家族には頼れない】持病で収入は頑張っても「15万円」が限界…生活保護を受けていいですか？

生活保護は、事情により経済的に困窮している人が、最低限度の生活を送れるようにすることを目的とした制度です。 受給するためには、さまざまな要件を満たしている必要があるため、事前に、どのような要件があるのかを確認しておかなければなりません。 本記事では、生活保護の受給要件とともに、働いていて収入がある場合や、家族がいる場合でも受給対象になるのかについて、ご紹介します。 ▼「生活保護」の受給要件とは？ 親族への扶養照会は必須なの？

生活保護の受給要件とは？

厚生労働省によると、生活保護は、資産や能力、そのほかのあらゆるものを活用したうえで、収入が最低生活費に満たないことが受給要件となります。「あらゆるものの活用」とは、具体的には、次のようなものが該当します。 ・利用しうる資産を活用する ・働ける場合は能力に応じて働く ・年金や手当など、ほかの制度で受けられる給付があれば受ける ・親族などに頼れる場合は援助してもらう 「利用しうる資産」については、不動産や自動車なども該当しますが、居住用の持ち家や、通勤用の自動車を使用して求職活動をしている場合などは、保有が認められることもあります。 また、親族などの扶養義務者による援助は、生活保護よりも優先して受ける必要があるとされていますが、同居していない親族に相談してからでないと申請できないというわけではありません。

収入が月15万円あっても生活保護は受けられるのか？

生活保護を受給できるのは、収入が最低生活費に満たない場合です。「収入」とは、給与や賞与などの勤労収入だけではなく、農業収入や自営業収入、年金や保険給付金、仕送りや贈与などの臨時的収入も含まれます。 一方の「最低生活費」は、国が定める基準で計算されたもので、住んでいる地域や世帯人数、年齢などによって変わってきます。最低生活費から収入を差し引いた額が生活保護費として支給されるため、収入が最低生活費を上回っている場合は受給できません。 例えば、最低生活費が月13万円で、月15万円の収入がある場合は生活保護を受けられず、最低生活費が20万円の場合は、差額である5万円が保護費として支給されます。