大谷翔平【Getty Images】

　大谷翔平選手はロサンゼルス・ドジャースと10年総額7億ドル（約1018億7000万円）の超大型契約を結び、そのうちの97%に当たる6億8000万ドル（約989億6000万円）は契約満了後の後払いとした。これに苦言を呈したカリフォルニア州会計監査官のマリア・M・コーエン氏が米メディア『ABC7』に出演し、ルール改正の必要性を訴えている。 【写真】日本人メジャーリーガーの歴代最高年俸ランキング 　大谷は繰延しなかった年俸200万ドル（約2億9000万円）を10年間に渡り、ドジャースとの契約期間中に受け取る予定だ。そして、10年後の2034年から2043年まで後払いの契約金を受け取ることになるが、そのタイミングで税率の低い州に移り住む可能性がある。そうなれば、カリフォルニア州の税収は推定9800万ドル（約142億6000万円）減少すると予想されている。 　同メディアによると、カリフォルニア州の予算収入は、大谷のような高所得納税者に大きく依存しており、予算は医療や教育などに充てられるという。カリフォルニア雇用経済センターによれば、過去5年間でカリフォルニア州は高所得者が州を離れたことで50億ドル（約7275億円）の損失を被ったとのこと。また、カリフォルニア州は現在680億ドル（約9兆894億円）の財政赤字に直面している。 　大谷の後払い契約を問題視したコーエン氏は、自身のサイトを通じて、議会に対し法改正を訴えていた。さらに、同メディアに出演したコーエン氏は「超富裕層になると、自分を守るためにルールが作られる。私が言いたいのは、こうしたルールを再検討する必要があるかもしれないということだ」と語り、延期された支払いに30％の上限を設けることを提案している。