2024年度の「賃上げ」率 最多は「5％以上6％未満」 実施率は84.2％、中小企業は「賃上げ疲れ」も
Q1.今年度、賃上げを実施しましたか？（択一回答）
◇「実施率」84.2％、規模による差が過去最大 「実施した」は84.2％（6,899社中、5,810社）だった。前年度84.8％から0.6ポイント下落したが、3年連続で8割台に乗せ、コロナ禍前の水準を上回った。定期的な集計を始めた2016年度以降、2023年度に次ぐ過去2番目の高水準。 規模別の「実施率」は、大企業が94.0％（794社中、747社）で前年度（89.9％）から4.1ポイント上昇したが、中小企業は82.9％（6,105社中、5,063社）で、前年度（84.2％）を1.3ポイント下回った。 前年度は大企業が中小企業を5.7ポイント上回ったが、今年度は11.1ポイントまで拡大した。2020年度の10.0ポイント差（大企業65.9％、中小企業55.9％）を上回り、格差は過去最大となった。
産業別 賃上げ実施率、製造業が89.6％で最大
Q1の結果を産業別で集計した。賃上げ実施率が最も高かったのは、製造業の89.6％（1,646社中、1,476社）だった。以下、運輸業が88.9％（299社中、266社）、建設業が88.6％（861社中、763社）、卸売業が87.7％（1,291社中、1,133社）、農・林・漁・鉱業が85.9％（64社中、55社）、金融・保険業が82.6％（115社中、95社）、小売業が80.4％（323社中、260社）と続く。10産業中、7産業で賃上げ実施率が8割を超えた。前年度との比較で最も実施率が上昇したのは運輸業で、前年度（82.3％）を6.6ポイント上回った。 円安や半導体需要の増加などで好調が続く製造業で賃上げ実施率が高かったほか、「2024年問題」で人手不足などが深刻な運輸業や建設業でも高い実施率を示した。 一方、実施率が最も低かったのは、不動産業の62.9％（216社中、136社）で、唯一の6割台だった。インセンティブによる報酬形態が多いことや、業績変動の少ない小規模な不動産賃貸業者の割合が高いことも影響した可能性がある。 以下、情報通信業の72.1％（402社中、290社）、サービス業他の79.4％（1,682社中、1,336社）と続く。
