１０月２３日、米大統領選でトランプ前大統領を支持する実業家イーロン・マスク氏は「言論の自由と銃所持の権利」を支持する請願書に署名した激戦州の登録有権者の中から投票日まで毎日１人に１００万ドルを配ると発表したが、この賞金が違法がどうかを巡って専門家の見解が割れている。写真は１７日、ペンシルベニア州フォルサムで開かれた「アメリカＰＡＣ」の集会でスピーチするマスク氏（２０２４年　ロイター/Rachel Wisniewski）

Jack Queen ２３日 ロイター] - 米大統領選でトランプ前大統領を支持する実業家イーロン・マスク氏は「言論の自由と銃所持の権利」を支持する請願書に署名した激戦州の登録有権者の中から投票日まで毎日１人に１００万ドルを配ると発表したが、この賞金が違法がどうかを巡って専門家の見解が割れている。 連邦法は投票や有権者登録と引き換えに金銭などを支払うことを禁じている。 左派系のブレナン司法センターのダニエル・ワイナー氏は、違法性を指摘する声が確かに出ているとし「法律の限界に挑戦するマスク氏の行動パターンの一環だ」と述べた。 キャピタル大学ロースクール教授で元連邦選挙委員会（ＦＥＣ）委員長のブラッド・スミス氏は、請願書への署名と有権者登録は別物であり、恐らく違法性はないだろうと指摘。「報酬がもらえるかもしれないという事実だけでは、特定の活動に対する支払いには該当しない」と述べた。 一方、ペンシルベニア州のシャピロ知事（民主党）は、マスク氏の措置を「深く憂慮」しているとし「法執行機関による調査」を求めた。 カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）のリチャード・ヘイセン法学教授は、有権者登録を直接促すものではないが、タイミングや激戦州の有権者のみを対象にしていることを踏まえれば、請願書への署名は単なる口実だと指摘。賞金を贈るのは違法と述べた。 同教授によると、米司法省の選挙犯罪マニュアルでは、賞金を受け取れるチャンスが違法な支払いに該当するケースがあると明記されている。 超党派団体キャンペーン・リーガル・センターのアダブ・ノティ氏も、有権者登録を条件に金銭を渡すのは違法だと主張している。 ブレナン・センターのワイナー氏は、法的に疑問が残るが、グレーゾーンだと指摘。結局のところ「請願書への署名が有権者登録を促す単なる口実なのか」という問題に行き着くとの認識を示した。 この点について、キャピタル大学のスミス氏は、マスク氏には請願書への署名を求めるもっともらしい理由が他にもあるとし、具体例として、自分の活動を支持する有権者名簿の作成を挙げた。 経済誌フォーブスの世界長者番付で首位に立つマスク氏は、自身が立ち上げたトランプ氏を支援するスーパーＰＡＣ（特別政治活動委員会）「アメリカＰＡＣ」に少なくとも７５００万ドル以上を献金。 同ＰＡＣは、激戦州で有権者の動員を図ることを目指しており、トランプ氏の再選に向けた選挙運動で重要な役割を担っている。