金龍顕・国防部長官＝（聯合ニュース）

【ワシントン聯合ニュース】韓国と米国が30日（現地時間）、米ワシントンで定例安保協議（SCM）を開いた。韓国に対する北朝鮮の核脅威が高まっていることを受け、両国はこれに応じた作戦計画の策定などについて協議した。 　SCMは両国の主な軍事政策を協議・調整する枠組みで、統合国防対話（KIDD）や拡大抑止戦略協議体（EDSCG）などで議論した政策について両国の国防トップが報告を受け、対応を話し合う。韓国から金龍顕（キム・ヨンヒョン）国防部長官が、米国からオースティン国防長官が出席した。 　両氏はSCM後の共同声明で「今後の合同演習の際には北朝鮮の核使用への対応を含んだ現実的なシナリオを含むことを決めた」と明らかにした。 　詳しく言及しなかったものの、作戦計画に北朝鮮の核使用を反映するという意思を示したと受け止められる。 　合同演習は作戦計画に基づいて進められる。これまでは作戦計画に北朝鮮の核使用の状況が反映されていなかったため、合同演習でそのような状況を想定した訓練をすることができなかった。 　政府関係者によると、これまで作戦計画に北朝鮮の核使用を想定した状況が反映されなかったのは、核の脅威があっても、米国の拡大抑止を土台に対応するというのが基本基調であり、核開発を超えた北朝鮮の直接的な核脅威が提起されたのは比較的最近であるためという。 　作戦計画は朝鮮半島有事を想定した機密軍事作戦計画であり、韓国の有事作戦統制権は韓米連合軍司令部にあるため、作戦計画の策定も連合軍司令部の権限範囲といえる。 　米国の核の使用は全面的に米大統領の権限で、連合軍司令官が行使できないため、北朝鮮の核攻撃に核で対応するという作戦計画は策定できなかった。そのため拡大抑止が北朝鮮の核使用の可能性に備える体制の根幹を成していた。 　しかし政府関係者によると、北朝鮮が核を先制攻撃に使用する可能性を最近になって示唆し、露骨な威嚇に乗り出したことで状況が変わったという。 　韓米がSCM後の共同声明で、時期を明示せず「今後」としたことから、北朝鮮の核使用を作戦計画に反映する作業は長期的に進められる見通しだ。 　国防部関係者によると、まず12月にある第4回核協議グループ（NCG）会合で米国の核兵器と韓国の通常戦力の統合（CNI）の概念について取りまとめ、来年8月にある韓米合同軍事演習「乙支フリーダムシールド（UFS）」の期間中に、CNIを反映した机上演習（TTX）を実施する。 　朝鮮半島におけるCNIの概念を明確にし、CNIのために使用できる軍事オプションを用意し、UFSの期間中に机上演習を進める計画だ。 　またUFSは既存の作戦計画に基づいて進められるため、北朝鮮の核使用を想定した次期作戦計画の概要をまとめることができるという利点もある。 　韓米は2021年のSCM後の共同声明で北朝鮮の核・ミサイル高度化にともなう「作戦計画の更新」に合意したが、現在北朝鮮の挑発の強度がさらに高まったことを踏まえれば、作戦計画は3年前の構想よりさらに大幅に変化する見通しだ。 　今回の共同声明にはCNIを作戦計画にまとめていくという内容が「CNIの概念とその発展など韓米一体型の拡大抑止完成のための努力を加速化する」という表現に含まれた。 　韓米はまた「北朝鮮の核使用に対する対応を含む現実的なシナリオ」に言及した。これは核使用だけでなく、多様な形のグレーゾーンの挑発に対する対応も作戦計画に反映される可能性を示唆したものと受け止められる。　 　既存の拡大抑止の強化策としては「戦略資産展開頻度の増加と定例化」が共同声明で提示された。 　米戦略資産展開の定例化は昨年のSCM後の声明に「米国側が定例化を強調した」という表現が盛り込まれたが、今回は「定例化することにした」という内容に変わった。 　来年からは朝鮮半島周辺に配備される形の定例化が、米国内の政治状況とは関係なしに行われることを確約する内容とみられる。