【お金は知っている】 石破茂首相ほど「豹変（ひょうへん）」が激しい人物は、現役記者を50数年も続けてきた拙論としてお目にかかったことはない。「反アベノミクス」「脱成長」を唱えていた石破氏は自民党総裁選を機に、「脱デフレ脱却を最優先」と言い出したのだ。 【表でみる】夕刊フジが作成した「落選危機にある大物・著名候補21人のリスト」 石破首相は、8月7日に出版した「保守政治家　わが政策、わが天命」（講談社）で「アベノミクス」とは一体何だったのかと問いかけ、異次元金融緩和によって国家財政と日銀財務が悪化した▽低金利、円安、法人税減税の反作用で退出すべき企業が生き残った―と指摘した。 これらの見方は、1990年代後半以降の慢性デフレを無視している。物価は下落するが、それ以上の幅で賃金が下がる。家計は困窮し、国内市場は萎縮する。企業は中国など海外に向かう。異次元緩和はこうした国難に立ち向かうためだが、石破氏はそれが企業を甘やかせ、ゾンビ企業が生き長らえると非難した。 デフレのもとでは金利ゼロ以下は市場需給の当然の帰結である。仮に金利がプラスだとしたら、国内市場にとどまらざるを得ない中小・零細企業は倒産が続出し、巷間（こうかん）には失業者が溢（あふ）れるだろう。それでも構わないというのが市場原理主義の考えだ。 ところが、同書では一転して「脱成長」は可能か、「豊かな日本」から「幸せな日本」へという変化が必要でないかと提起、マルクス主義者によくみられる論理である。経済成長なくして少子高齢化の日本の国民が幸せになるというのは空想でしかない。経済のパイが大きくなってこそ、親は子供たちを育て、将来の成長を可能にし、老後世代の暮らしを支える。成長のためには生産性向上が鍵になるが、そのためには教育、基礎研究、技術革新投資が欠かせない。政府が国債を発行し、日銀が国債を買い上げ、ゼロ金利のカネをふんだんに供給するのは景気を支えるばかりでなく、将来の成長を確保するための先行投資なのである。 石破首相がトンデモ資本主義観をひきずっているなら、いかなる豹変ぶりをみせたところで、その経済政策はお粗末極まりない付け焼き刃に終わるだろう。