社内発電設備の燃料を石炭からアンモニアに切り替える（本社工場宇品地区）

　マツダは14日、2030年度に国内の自社工場で排出する二酸化炭素（CO2）を13年度比で69％削減すると発表した。同社は35年に国内外の自社工場でカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）を目指しており、今回はその中間目標との位置づけだ。省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの導入、カーボンニュートラル燃料の導入などで達成を目指す。 　22年度は、国内の自社工場から出るCO2排出量は64万8千㌧（22年度実績）。これを30年度には26万6千㌧にまで減らす。 　再エネ導入では、本社工場宇品地区の発電設備の燃料を石炭からアンモニアに切り替える。電力会社などからも再エネ由来の電力を購入し、これらの取り組みで非化石由来の電気の使用率を30年度時点で75％に高めていく。 　また、社内の輸送燃料を軽油から次世代バイオ燃料に切り替える。燃料転換が困難な場合には、国がCO2削減量を認定する「J―クレジット」を活用する。一方、海外工場でのカーボンニュートラルは、国内でのモデルを参考に具体的な手法を検討していく。現時点で具体策は決まっていない。 　マツダは、35年までに国内外の自社工場内で、50年にはサプライチェーン（供給網）全体でカーボンニュートラル達成を目指している。