「種子法」廃止で農家や消費者らが訴える不安とは？
稲、麦、大豆などの種子の安定供給を行政が保障してきた「種子法（主要農作物種子法）」が4月1日付で廃止されたことをめぐり、農家や消費者の間で、種子供給が民間主導になることへの懸念が広がっています。具体的には種子の「囲い込み」や高価格での独占的販売などへの不安で、食糧供給全般にわたる問題として各地で関係者が勉強会や講演会を開催。県によっては条例などで種子法の体制を実質的に引き継ぐ動きも出てきました。 【写真】種子法廃止は権利の保護か、公共性の排除か？ 世界の動きと日本の立ち位置
行政が開発した品種が有利？との批判
種子法は敗戦後の1952（昭和27）年に主要農作物の優良な種子の生産、普及のため制定。戦後の極度な食糧不足を背景に、国家的要請だった食糧増産を進めるのが目的でした。 種子法は、（1）稲、麦、大豆について、都道府県に優良品種（奨励品種）を決定するための試験を義務付ける、（2）奨励品種の原々種・原種の生産、「種子生産ほ場」の指定、生産された種子の審査などを都道府県が行い、種子を生産する――などの内容。都道府県が優良種子の生産に本格的に取り組む体制を国を挙げて構築しました。 種子法を廃止する理由として、国や与党の農林関係機関などは「公費を投入して取り組んでいる都道府県と民間企業では競争条件が同等ではなく、民間企業が稲、麦、大豆種子の産業に参入しにくい状況になっている」「稲の場合、これまでに民間企業が開発した品種が奨励品種に指定されたことはなく、どうしても行政が開発した品種が優先的に指定されやすい」「米国では稲、麦の種子の開発は民間企業などで行われている」などを挙げています。 このため行政主導だった種子法の廃止で、公費による手厚い種子生産から民間企業の参入による種子開発に転換、都道府県と民間企業の対等の競争で一層の活性化を図る狙いを明確にしています。
独占的な販売や高価格化への懸念
これに対し、農業関係者や消費者からは「種子の開発や供給は農業の基本であり、ひいては国民の食糧供給に直接影響する問題。国や自治体が公費で保障してきた安全・安心な供給体制が崩れる恐れがある」などの声が上がり、種子法廃止に伴う問題にどう対応したらいいのか検討する集会が各地で開かれています。 具体的な懸念としては、（1）外国の種子生産会社などが種子開発に参入することで種子の販売の独占的な状態が生じるおそれがないのか、（2）企業による種子の囲い込みが生じれば農作物の単一化、高価格化などの弊害が生じないか、（3）遺伝子組み換え作物はコントロールできるのか――などが出ています。 特に、種子法の下では都道府県ごとに多彩な品種の農作物がつくり出されてきただけに、企業による種子の単一化などが進めば、国民の食糧供給に画一化などの大きな影響が出ると懸念する農業関係者もいます。
