「種子法」廃止で農家や消費者らが訴える不安とは？
自治体に「種子法」の趣旨引き継ぐ動き
長野県をはじめ各地で種子法廃止に伴う検討会や講演会が開かれているほか、地方議会の論議などを通じて、自治体にも種子法廃止後の対策を講じる動きが広がっています。自治体によっては、条例で種子法廃止後の受け皿を設けて予算化したり、要綱などで事実上種子法を引き継いだりする動きも出ています。 国は種子法廃止後も種子供給に関する地方自治体への財政的な支援措置を講じるとしており、「種子法廃止で都道府県の種子の研究開発が阻害されることはない」と強調。今後、不安を表明している農業関係者、消費者、自治体との間でどのような擦り合わせが行われるのか注目されます。
---------------------------------- ■高越良一（たかごし・りょういち） 信濃毎日新聞記者・編集者、長野市民新聞編集者からライター。この間2年地元TVでニュース解説
