介入効果でボラティリティは低下、再介入の手掛かりは、ドル円の水準ではなくボラティリティの動向

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［図表1］ドル円の期間1週間の予想ボラティリティ

［図表2］ドル円の期間1ヵ月の予想ボラティリティ

最終的な為替介入の判断は、ドル円の特定水準ではなく変動率（ボラティリティ）だったと考えます。4月29日前後の期間1週間と1ヵ月の予想ボラティリティの推移をみると、2ケタを大きく超えるか否かが判断の1つの目安になっているように見受けられます（図表1、図表2）。もちろん、これが唯一の基準とは限りませんが、この先、再び介入が実施される可能性を考える上で、ある程度、参考になると思われます。 現在、期間1週間と1ヵ月の予想ボラティリティは、それぞれ7％台、8％台で落ち着いており、ボラティリティの過度な上昇の抑制を目的とする為替介入は一定の効果があったと判断されます。今回、当局は巨額の為替介入を実施しましたが、背景には、円安に歯止めが掛からなかった場合の国内物価や経済への影響に対する強い警戒があると考えられ、ドル円のボラティリティ急騰時に再度介入が実施されることは十分想定されます。 （2024年6月3日） ※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【約9.8兆円】政府・日銀が「過去最大の為替介入」に踏み切ったワケ…「再介入」の条件は?【解説:三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト】』を参照）。 市川 雅浩 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 チーフマーケットストラテジスト