（左から）ニチレイフーズの中野泰寿専務、伊豆美沙子市長、キューレイの若松新吾社長

ニチレイフーズは6月27日、キューレイおよび宗像市との間で食を通じた地域活性化に関する連携協定を締結。三者間におけるフードロス削減を目的とした環境型ふるさと納税返礼品を提供する。 キューレイ宗像工場の生産過程で出荷単位に満たせずに出荷できない半端品を詰めあわせふるさと納税返礼品とし、フードロスの削減につなげる。「さとふる」「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「ふるなび」など8つのポータルサイトで受け付けをスタート。本格炒め炒飯、特撰中華 直火炒めチャーハン、今川焼（あずきあんとカスタードの2種）、たいやきの詰め合わせ（生産状況や半端品の発生状況により内容変更の可能性あり）をふるさと納税の返礼品として提供する。 伊豆美沙子宗像市長は「食は人々の生活を支える必要不可欠なもので町の活力にもつながる。ニチレイフーズさま、キューレイさまの知見をお借りしながらともに食を通じて多くの方々を幸せにし、地域課題の解決と地域社会の発展に寄与していきたい」と謝辞を述べた。 続いてニチレイフーズの中野泰寿取締役専務執行役員は「当社グループで掲げる中期経営計画において経済的価値の獲得と社会的価値の創造を両立するサステナビリティ経営を実践している。その一環として今回の環境型ふるさと納税事業を通じたフードロスの削減に力を入れて取り組んでいく」とコメント。キューレイの若松新吾社長は「品質に問題はないが1ケースに満たない端数の商品については製品化できず廃棄せざるを得なかった。今回の締結を機に、ふるさと納税への返礼品としてご提供させていただけることをうれしく思う。今後も地域とともに発展を続けていく」と述べた。 ニチレイフーズでは環境型ふるさと納税の推進に関しフードロス削減やSDGsの普及・啓発を推進している。2022年10月には同社白石工場を構える宮城県白石市との間で連携協定書を締結しており今回の締結はそれに続く2例目となる。 一方、キューレイはニチレイフーズのグループ会社で1985年に宗像で第一工場を創業。オムレツなどの卵加工品や今川焼、たいやき類、チャーハン類を生産している。2023年には約115億円を投じ、米飯専用の第三工場を新設。同工場の稼働により冷凍炒飯の生産能力は対従来比の約1・5倍に拡大した。また太陽光パネルを設置し再生エネルギーを使用することでCO2排出量削減に努めている。