フィリピンのマーティン・ロムアルデス下院議長は18日、フィリピン産バナナの日本市場でのシェア低下が続いており、直近では78％になったと指摘した。両国間の経済連携協定（ＥＰＡ）の見直しの必要性を訴えた。 　自民党の森山裕衆議院議員が会長を務める日本・フィリピン友好議員連盟と東京で会合した際に呼びかけた。ロムアルデス氏は、フィリピン産バナナの日本でのシェアはかつて90％以上に達していたことに触れ、2008年に発効した日本・フィリピン経済連携協定（ＪＰＥＰＡ）の見直しにより盛り返しが期待できると説明した。パイナップルやアボカドをはじめとした農作物全般の輸出拡大にも効果があるとした。 　ロムアルデス氏は、両国間の貿易額が新型コロナウイルス禍前と比べ12％減少していることにも言及し、森山氏に経済連携協定の見直し議論の再開を求めた。森山氏も検討する姿勢を示した。