「選挙対策本部」の看板を設置し、ポーズを取る公明党大阪府本部の石川博崇代表（左から4人目）ら＝5日、大阪市西区（藤谷茂樹撮影）

政府は9日の臨時閣議で、衆院選の日程を「15日公示、27日投開票」と決定した。政権与党の公明党と野党第一党を目指す日本維新の会が初めて対決する関西の6小選挙区は、全国屈指の注目選挙区だ。維新は本拠地・大阪の小選挙区で比例代表との重複立候補を原則認めず、「背水の陣」で臨む。対する公明は、連立相手の自民党と課題解決に向けた共通政策を掲げて必勝を期す。自民は派閥パーティー収入不記載事件の影響が続く中で党勢回復を目指す。 【地図でみる】公明と維新が初対決する6小選挙区の構図（8日時点） 令和3年の前回衆院選では府内全19小選挙区のうち、維新は公認候補を擁立した15小選挙区で自民に全勝した。公明前職が地盤とする大阪の残る4小選挙区と兵庫の2小選挙区では、維新が看板政策「大阪都構想」の住民投票実施に協力した公明に配慮し、対立候補を擁立してこなかった経緯がある。 今回の衆院選では維新が大阪、兵庫の全選挙区で候補を擁立する。兵庫県の告発文書問題への対応が大阪府内の地方選挙にも影響し、苦戦が続く中、候補の選定が遅れた大阪9区を除く18小選挙区で比例代表との重複立候補を認めない方針だ。 吉村洋文共同代表（大阪府知事）は9日、府庁で記者団に「厳しい状況でも自公にぶつかっていくため背水の陣で戦う」と意気込んだ。 公明は関西で大阪、兵庫計6小選挙区の全勝と比例代表近畿ブロックの4議席獲得を目指す。底堅い支持で「常勝関西」といわれてきた公明にとって、小選挙区の議席取りこぼしは許されない。自民とは政策活動費を巡る対応に隔たりがあるとして党本部間の共通公約の策定は断念したが、大阪では維新に対抗して共通政策を取りまとめた。 自民側も不記載事件の影響で一部の小選挙区候補予定者が比例代表の重複立候補を認められず、公明との連携強化が党勢回復の鍵となる。 衆院選を政権選択選挙と位置付ける自公両党は政策力をアピールし、維新の伸長を阻止したい考えだ。公明府本部代表の石川博崇参院議員は5日、記者団に「政権与党として府民の課題に取り組むことを訴える」と述べた。（山本考志）