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ボーナス時期は転職を考える機会が増えると言われていますが、転職は年金の受給額や制度に影響を与える場合があります。 【一覧表】私の年収は平均以上？正社員・非正規それぞれの平均年収 特に国民年金に切り替える場合には、自分で手続きが必要なので注意が必要です。 今回の記事では 　・転職が年金に与える影響 　・日本の平均年収・モデル年金 について紹介します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

転職による年金への影響とは？

転職をすると転職先や空白期間の有無によって、年金の制度や受給額に影響があります。 自分で手続きが必要なパターンもあるので、自分の選んだ転職方法に当てはまるケースを理解して、正しく行動しましょう。 ●【転職による年金】空白期間なく企業へ転職する場合 一般的には、公務員や企業に転職すれば厚生年金に加入します。 正社員もしくは労働時間・労働日数が一般社員の4分の3以上ある非正規雇用者は、厚生年金の加入が義務付けられています。 前職の在籍日の翌日から新しい職場の在籍日が始まり、切れ目なく転職する場合には、厚生年金を引き継ぐことになります。 年金加入に関する基本的な実務は企業が対応してくれるので、指示に従って書類を提出すれば対応は完了です。 なお、厚生年金は標準報酬月額の平均値に応じて将来の受給額が変化します。 転職によって月給が変化すれば、標準報酬月額および受給額が変わる可能性があるので注意しましょう。 基本的には月給・年収が増えれば、将来の受給額は増加する可能性があります。 ●【転職による年金】空白期間がある場合 企業勤めや公務員として厚生年金に加入する場合、国民年金は「第2号被保険者」にあたります。 第2号被保険者は退職翌日に資格を喪失するため、入社日が少しでも空く場合は、一旦第1号被保険者への切り替え手続きが必要です。 手続きは、資格喪失後14日以内に実施する必要があります。 自治体に確認して必要な手続きを進めましょう。 なお、第2号被保険者の資格は退職日翌日に喪失しますが、国民年金の支払いが発生するのは、退職日から月が変わったあとです。 同月に再就職する場合には、国民年金の支払い対応は不要となります。 一方で、無職期間が続いて月が替わったら、該当月は国民年金を自分で納付する義務が生じます。 ●国民年金へ切り替わる場合 正社員の3/4以下の労働時間もしくは労働日数となる非正規雇用に変わる場合、もしくは自営業・フリーランスなどに転職する場合は、再び会社勤めや公務員に復帰しない限り第1号被保険者となり、国民年金の納付義務が発生します。 国民年金は自分で納付対応を行う必要があるので、忘れずに手続きを進めましょう。 また、一般に国民年金に変わると、将来の支給額が減少します。 iDeCoや国民年金基金等を活用して、老後の収入を維持する工夫をするのも一案です。