インターネット専業銀行のPayPay銀行は、デル・テクノロジーズの従量課金型インフラサービス「Dell APEX」で共通IT基盤を構築した。デル・テクノロジーズが発表した。 　これによりPayPay銀行は、今後10年間で数億円規模のインフラコストの削減を見込む。また、新規システムのハードウェア導入期間も約半年から約1カ月に短縮。初期費用を抑え、設備投資（CAPEX）から経費支払い（OPEX）へのコストモデルの変化を実現し、需要変動にも柔軟に対応できるようになったとする。 　Dell APEXは、サーバー、ストレージ、ネットワークなどを自由に組み合わせ、利用に応じた月額料金で利用するサービス。数年ごとの物理サーバーなどの更改の負担を軽減し、大幅にコストを削減できる。 　PayPay銀行は、Dell APEXのメリットに加え、人的リソース不足を補う「レジデンシーサービス」や専任サポート窓口による一本化されたサポート体制も評価し、導入を決めた。 　従来の物理サーバーは、システム導入に半年以上を要したが、Dell APEXでは仮想サーバーを構築するだけで済み、2～3週間程度で作業が完了する。アップデートやインフラ更改も無停止で行え、今後の計画も立てやすくなったという。 　PayPay銀行は、セキュリティや安定性を考慮し、勘定系システムや周辺システムをオンプレミスで運用している。しかし、個別の物理サーバーでの構築は、コストやリプレース作業の負担が大きい状況だったとのことだ。 　そこで新たな銀行共通基盤で仮想化統合を決定し、2022年にデル・テクノロジーズのハイパーコンバージドインフラ（HCI）製品「Dell VxRail」を採用した。その後、新銀行共通基盤のさらなる増強に取り組み始めた際に、インフラ調達に伴う初期投資をいかに軽減するかという新たな課題が浮上し、APEXの導入に至った。 　PayPay銀行は、先行導入した4ノードに加え、合計14ノードのVxRailをDell APEXで追加調達し、2023年12月に本番稼働を開始した。今後も銀行共通基盤への統合を進め、ストレージについても、「APEX」の 「Data Storage Services」の活用を検討していく。