手話で支援者らに感謝を伝える原告の女性＝神戸市中央区橘通３

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を強制されたのは憲法違反に当たるとして、聴覚障害がある兵庫県内の女性２人が国に損害賠償を求めた訴訟は２４日、神戸地裁（冨上智子裁判長）で和解が成立した。国は２人にそれぞれ１５００万円の慰謝料などを支払う。 【動画】新たな命宿すも「赤ちゃんは腐ってる」と言われ強制不妊　全国初の救済条例に原告喜び 　神戸市と県内に住むともに６０代の女性。８０～９０年代に帝王切開で出産した際、説明なく不妊手術を受けさせられた。 　原告側の弁護団によると、国の代理人は「あってはならない人権侵害を行い、被害者の心身に長年にわたり多大な苦痛と苦難を与えてきた」と口頭で謝罪したという。 　和解後の記者会見で、藤原精吾弁護団長は「みなさんの力が集まって国を動かした歴史的な事件。今日、ひとつの大きなしめくくりを迎えることができた」とあいさつ。原告の２人は「苦しいことがいっぱいあったが、ようやく和解できた。今後は差別をなくしてほしいと強く願っている」と手話で語った。 　旧法を違憲とし、国の賠償責任を認めた７月の最高裁判決を受け、原告側と政府は９月１３日、和解の合意書に調印していた。